台湾企業の日本進出を支援する役割を担う台湾貿易投資センターの開所式が4月21日、福岡市博多区のホテルで行われた。同センターは2024年12月にチェコの首都プラハに設置されており、福岡が世界で2カ所目となる。同センターは台湾貿易センター（TAITRA）福岡事務所の機能を拡充するかたちで、福岡商工会議所ビル内に拠点を構える。

アフリカ中西部のガボンで4月12日、2023年8月のクーデター後初の大統領選挙が実施され、大方の予想どおり、国家機関移行再建委員会（CTRI）暫定政権のブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が対立候補を大差で抑え、て当選を果たした。

アルゼンチンの政府と中央銀行は4月14日、 必要緊急大統領令（DNU）269／2025号 、 中銀通達A8227 を公布し、これまで輸出代金を現地通貨ペソに交換する際に利用可能だった為替レート「ブレンドドル」を廃止した。今後は、輸出代金のペソへの交換は公式為替レートのみで行われる。

アルゼンチン中央銀行は4月15日、自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）シリーズ4を発行すると発表した。BOPREALはこれまで、シリーズ1からシリーズ3まで総額100億ドルが発行されている（添付資料表参照）。

ベネズエラ政府は4月9日、ニコラス・マドゥロ大統領により、経済的な緊急事態を宣言する政令への署名が行われたと伝えた。11日には国会でも可決されている。同政令の目的は、米国による関税政策の脅威から国民と国内産業を保護することとしており、有効期間は官報での公示から起算して60日間だが、さらに60日間の延長も可能だ。マドゥロ大統領は政令への署名に先立ち、「米国政府は、国際的な通商上の権利を破壊しており、 ...

ロシア連邦最高裁判所は4月17日、アフガニスタンの実権を掌握するイスラム主義勢力タリバンに対する活動禁止措置の停止を決定した。タリバンは2003年にロシアでテロ組織に指定され、ロシア国内での活動が禁止されていた。今回の決定を受け、連邦保安局が公表する指定テロ組織リストからタリバンが除外される。タリバンをテロ組織指定から解除することによって、ロシアはアフガニスタンとの経済関係構築や、同国を通る物流ル ...

ナミビアで4月11日、炭素排出のない鉄生産プロジェクト（ Hylron Oshivelaプロジェクト ：Hylronプロジェクト）が正式に稼働したと複数メディアが報道した。これは、ウォルビスベイ港近郊のアランディス地域にあるグリーン水素プラントで開始され、3月14日付の現地メディア「Namibian」によると、同プロジェクトは南部アフリカ初の再エネを使ったグリーン鉄生産施設となった。6億ナミビア・ ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が復活祭（4月20日）の停戦を唱えたものの、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの停戦違反を指摘し、停戦交渉も不調となった。最近の世論調査では、米国のウクライナ支援に対する共和党支持者の支持が低下していることが分かった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月19日にテレビ演説を行った。 イスラエル首相府 ...

こうした報道を受け、イランの通貨リアルの対ドル為替レート（市場レート）が高騰している。外国為替市場や金市場の動静を伝えるイランの経済サイトTGJUによると、下落が続いていたリアルは、アリー・ハーメネイー最高指導者が米国との協議について否定的なコメントを発表した3月12日〔 3月12日付イスラーム共和国通信（IRNA） ...

フィリピン経済区庁（PEZA）（注1）は、4月2日、2025年第1四半期（1～3月）にPEZAに認可された投資の総額は589億4,700万ペソ（約1,533億円、1ペソ＝約2.6円）で、2025年の投資目標の24％に達したと発表した。2024年第1四半期の認可額149億5,100万ペソの3.9倍と大幅に増加した。投資件数は66件で、新規および拡張プロジェクトとして約1万6,000人の現地雇用と約5 ...

輸入に関しては、輸入額全体の約3割を占める石油製品・原油が190億841万ドルで前年同月比16.3％増加したほか、電子製品94億2,612万ドル（25.0％増）、電気・一般機械46億5,408万ドル（12.1％増）、金が44億7,659万ドル（2.9倍）、有機・無機化学製品22億5,864万ドル（6.4％増）などが増加した。一方で、輸送機器25億5,248万ドル（25.5％減）、石炭・コークスなど ...