中国の湖北省政府は4月3日、「2025年第2四半期に向けた重点プロジェクト集中着工式」を開催し、中国共産党湖北省委員会の王忠林書記や、李殿勋省長らが出席した。同イベントにおいて、王書記は「効果的な投資の促進による経済の安定化、および産業構造の転換とアップグレードに注力する。また、質の高いプロジェクトへの投資により質の高い開発を支え、中国中部地域における主要戦略拠点建設のためにより大きな貢献を果たし ...

ドイツ・シュツットガルトで3月25～27日、工業用ファスナー固定具関連見本市「 Fastener Fair Global 2025 ...

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ブラジル産業財産庁（INPI）は4月3日、 国際特許分類H04（電気通信）を主分類とする特許出願の「特許審査ハイウェイ（PPH）」（注）の申請件数が2025年第2四半期の上限の140件に到達したことを発表 した。

ソウルモビリティーショー組織委員会のカン・ナムフン委員長は4月4日に執り行われた開幕式で、「これまで自動車産業が韓国経済の発展と成長を牽引してきたが、これからの30年はモビリティー革命が中心になるだろう」と述べた。また、「自動車はもはや単なる交通手段ではなく、ソフトウェアと人工知能（AI）、ロボティクス技術が融合された『動くプラットフォーム』に進化している」とし、モビリティーエコシステムの変革を強 ...

デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクは4月7日、糖尿病治療薬や肥満症治療薬などの製造拡大に向けて、ブラジル南東部ミナスジェライス州モンテス・クラロス市に所在する拠点拡充のために64億レアル（約1,600億円、1レアル＝約25円）を投資すると発表した。拡張工事はすでに開始されており、2028年までに完成の予定。

4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が発表した関税政策（ 2025年4月3日記事参照 ）について、ペルー政府は、米国政府との対話による関係強化で状況の改善を図ることを模索している（ 2025年4月10日記事 、 4月10日記事 参照）。他方、専門家は、米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているペルーは、米国政府側の要求に応えながら交渉を進めることの難しさを指摘する。

ハラ氏は、現政権での閣僚ポスト経験者からの次期大統領選への立候補予定者として2人目になった。その1人目は、ハラ氏に先んじて2025年3月4日に内相を辞任したカロリナ・トア氏だ。過去にはサンティアゴ区長や下院議員を経験し、第1次ミシェル・バチェレ政権下（2006～2010年）では短期間ではあるが内閣官房長官も務めた。2022年9月の内閣改造（注1）以降、長きにわたってチリ政府のナンバー2（注2）を務 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税率を設定する「相互関税」を導入する大統領令を発表（ 2025年4月3日記事 参照）し、バングラデシュからの輸入品に37％の関税を課すと明らかにした。バングラデシュが輸入時に多くの関税や税金を課していることも、高関税率となったと要因の1つとみられる。

世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバル・ビジネス環境において競争が激化している。そのようななか、EPA/FTA利用による関税コストの低減の重要性は、さらに高まっている。しかし、依然として輸出相手・取引先からの要請に基づく「受動型」のFTA利用が多いのが実態だ。企業がEPA/FTAを利用したきっかけや協定の選定は、輸出先国の取引先からの要請 ...

モーターインテリジェンスの発表（4月7日）によると、米国の2025年第1四半期（1～3月）の新車販売台数は、前年同期比4.0％増の392万6,422台となった（添付資料表1参照）。

ウクライナ国家統計局の発表（3月31日）によると、同国の2024年の実質GDP成長率は2.9％だった。2023年の5.5％に続き2年連続のプラス成長を記録したものの、ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）が2025年1月30日に発表したインフレ報告での3.4％の予想を下回った（添付資料表参照）。