複数の地方銀行で１７日、インターネットバンキングに接続しづらくなるシステム障害や不具合が相次いで発生した。少なくとも９行で起こり、一部の地銀は「委託する業者のシステムが、サイバー攻撃と思われる事象によって動作が不安定になった」と明らかにした。各社が詳しい原因を調べている。銀行窓口やＡＴＭでの手続きには影響はなかった。

北海道は１７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、寿都町と神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）のパブリックコメント（意見公募）に意見を提出した。市町村が手を挙げる現在の候補地選定プロセスについて「最適地を選定する上で課題があり、見直しを行うべきだ」と指摘した。

17日午前9時13分に発生した琉球銀行 (那覇市)のインターネットバンキング ...

石破茂首相は１７日、米政権の関税措置を巡る初の担当閣僚協議を受け、トランプ大統領との訪米による直接会談に重ねて意欲を示した。初協議ではトランプ氏が登場し日本の防衛面の負担増に言及する想定外の場面があった。首相は性急な結論を避けるべきだとの考えを示しており、トランプ氏の発言の意図などを精緻に分析して次回の交渉に臨む構えだ。

超党派のスポーツ議員連盟は１７日、スポーツ基本法改正に関するプロジェクトチームの会合を国会内で開き、暴力の防止などを盛り込んだ条文案を大筋で取りまとめた。今後、各党での了承手続きを経て議連の総会を開き、今国会での法案提出に向け、調整を進める方針。デジタル化や部活動改革、ハラスメントの根絶など近年の動向を踏まえた改正になる見通し。

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は１７日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問した。地元メディアへの寄稿で米政権の関税政策を念頭に置き「保護主義に共に反対し、開放的な国際環境を守るべきだ」と対抗姿勢を鮮明にした。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。

公立中学校の部活動改革に関する有識者会議の第３回会合が１７日、東京都内で開かれ、「地域移行」の受け皿となるクラブの定義や要件を国が定め、地方公共団体が認定する仕組みの構築の必要性を示した。教員以外の外部指導者が携わることで、懸念されている安全面の担保を図る。

立憲民主、国民民主両党は１７日、支援組織の連合と外交・安全保障や経済を含む５分野の基本政策で合意した。ただ両党間で隔たりのある原発政策に触れないなど玉虫色の表現が目立つ内容だ。立民と連合は夏の参院選で国民との連携強化に期待を寄せるが、国民は「選挙協力とは別だ」と一線を画す姿勢で、選挙協力につながるかどうかは不透明だ。

米軍横田基地（東京都）から大雨により有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が外部に流出した可能性がある問題で、東京都は１７日、防衛省を通じて米側から「（流出元とみられる）貯水池の水は活性炭フィルターで浄化処理し、排水路に放流する」との連絡があったと発表した。

こども家庭庁は１７日、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する認定審査部会の第２回会合を開き、補償法に基づく補償金の支給を１１件認定したと明らかにした。審査部会による補償金の認定は初めて。内訳は被害者本人が６件、配偶者が５件。遺族も含まれる。

東京メトロは１７日、有楽町線と東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転を、２０３０年代半ばに開始すると発表した。豊洲（江東区）―北千住（足立区）間を現在の３２分から２４分に短縮し、埼玉県東部方面から臨海副都心へのアクセスが向上するとしている。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、第１段階の文献調査が行われている佐賀県玄海町で、地元住民が主催する意見交換会「対話を行う場」が１７日、町役場で開かれた。脇山伸太郎町長は「住民の方々にどういった内容かを知ってもらい、いろいろな意見を聞きながら、対応の場をつくっていただきたい」とあいさつした。