提携クレジットカード刷新を機に「意図予測検索」を備えたFAQを導入した。カードの申込者数を前年比1.9倍に増やし、顧客獲得費を同40％削減できた。顧客の購買行動や決済データを起点に、金融など新規事業の創出を目指す。

ユーザー企業は内製支援企業からどのような助けを得られるのか。実績に基づく具体例の1つが、司令塔となる組織の設計・運営ノウハウだ。先進企業は二人三脚で開発に取り組み、自走へと着実に歩みを進めている。

銅製錬や金属加工、超硬工具製造など幅広く事業展開する三菱マテリアル。トップダウンによるDX（デジタル変革）を2022年にバージョンアップした。ボトムアップのアプローチも取り入れ、現場が主役の変革に挑む。

2025年3月、経営体制を新たにしたサントリーホールディングス（HD）の会長に就いた。生成AI（人工知能）などの日々進化する技術と、「人間らしさ」を掛け合わせることが重要と強調。面白がって技術を使う意識を社員に持たせるのが経営の役割だと話す。

3つの崖とは何か。具体的には（1）内製そのものが目的化し何を目指すのかが不明確になる（2）支援企業に丸投げしてしまうなど内製体制を整備できていない（3）DX（デジタル変革）部門と他部門や経営層などで内製に対するコスト感覚にズレが生じている、である。

短期集中の技術講習から、組織や仕組みを数年がかりでつくる取り組みまで。ユーザー企業の内製を支援するベンダーのサービス内容は様々だ。目指すはユーザー企業が自ら課題を見つけ、解決を図るサイクルの確立である。

関西国際空港と大阪国際空港を運営する関西エアポートは2025年4月28日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出したと発表した。 被害があったのは、法人向け会員サービス「KIX-ITM Global Business ...

2030年までに収益の20％以上をタイヤ以外の事業から得る――。このような目標を掲げるのがフランスMichelin（ミシュラン）だ。黒いゴムの塊と向き合い続けてきた同社は、どう変革していくのか。同社研究開発部門のバイスプレジデントであるPhilipp ...

日本HPはかなり2in1に力を入れているメーカーで、新製品も毎年投入している。このOmniBook Flip X 14-fkはいわば定番モデルで、性能は上の中程度。買いやすい価格と十分な性能を持つ2in1パソコンだ。

国内IT大手4社の2025年3月期の連結決算（いずれも国際会計基準）が出そろった。国内のDX（デジタル変革）やモダナイゼーション（近代化）向け需要が好調で、全社が営業増益を果たした。一方で各社の経営陣からは、トランプ米政権による関税政策によって世界景 ...

広島県の災害復旧工事で公文書偽造があったとする公益通報があった問題で、県は2025年5月8日、一転して文書の内容が虚偽だったと認めた。県は通報を受けながら十分な調査をせず、「事実を特定できない」としていた。調査の不備を指摘する25年4月16日の中国新 ...

既存事業に安住することなく業務範囲の拡大を図る——。技術の進歩や社会の変化がスピードを増す中で、企業が勝ち残るために必要な対策の1つだ。ボイラー大手の三浦工業はIoT技術を活用したメンテナンスビジネスに活路を見いだしている。