第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は2025年4月24日、経営統合に向けて基本合意したと正式発表した。勘定系システムについては、第四北越銀行が採用し、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に片寄せする方向で検討している。

近鉄エクスプレスは2025年4月24日、前日に公表したシステム障害が午前9時時点で復旧していないと明らかにした。同社は23日午後12時に同社システムに大規模なサーバー障害が発生していると発表していた。障害は23日未明から発生していた模様だ。

日立製作所と電通、電通デジタルの3社は2025年4月23日、生成AI領域で協業を開始したと発表した。各社のノウハウを持ち合わせて生成AIを使った新サービスを共同開発する。第1弾として食品スーパー向けに、フードロス削減につなげるサービスの開発を始める。

米スノーフレークはデータウエアハウスサービスのプラットフォーム化を進めている。同社が提供する「Snowflake」はデータ処理の他、機械学習などの実行基盤も担う。サービスを選ぶ際は、データプラットフォームとしての特長を使いこなせるかが鍵となる。

システム開発のサンネットは同社のWebサイトで取引先の情報を含むファイルが外部から参照可能な状態になっていたとして謝罪した。2015年11月にWebサイトを更改した際、セキュリティー設定に不備が生じた。ここに2022年9月にファイルを添付可能な投稿フ ...

ビジネスアーキテクチャーについては2024年9月5日号の本欄で世界の動きを紹介した。様々な団体が定義を公表しているが、バールトン氏はビジネスの戦略立案から具体策の設計と実行、さらには結果を受けて戦略や具体策を改善するところまでの一連の取り組みをビジネ ...

データ活用がうまく機能していない現場の業務担当者は何らかの「違和感」を抱いているといいます。この違和感こそが、業務改善のトリガーになる大事なポイントです。連載「現場から始めるデータ活用 ...

富士通、NEC、日立製作所の大手IT3社は成長のエンジンを海外に求める姿勢を鮮明にしている。各社とも海外売上高について意欲的な目標を打ち出していることからも、その本気度をうかがい知れる。それでは3社は、どの技術領域で海外市場に攻勢をかけようとしている ...

エストニアの人口は137万人、国土は九州より少し広い程度。国の規模は決して大きくない。しかし、先進的な電子国家として世界的に知られる存在だ。2024年12月には行政サービスの100％オンライン化を達成した。最後にオンライン化されたのは、「倫理的な問題 ...

人間はどのようにしてAI（人工知能）を味方に付けていけるのか――。日経BPが2025年3月18日に開催した「AIリーダーズ会議2025 Spring」では、AI分野の有識者8人が、AIのリスクやテクノロジーの進化、産業への影響などについて議論した。

AIエージェントの理想像としてよく語られるのが、「デジタル社員」とも呼ばれる存在だ。オフィスで働くホワイトカラーとほぼ同等の業務遂行力を持ち、独立して動き続けられる。現状、そこまで到達しているわけではない。ただし大規模言語モデル（LLM）の性能向上や ...

トランプ米政権の関税措置には日本のみならず、米国内からも不満の声が上がる。工作機械を手掛ける米ハースは関税政策に伴う製品需要の急激な減少を受け、生産活動を縮小しているとの声明を出した。一方、同業大手のDMG森精機は、対応に自信を見せる。