関東財務局は22日、4月の経済情勢報告を発表した。北関東3県（茨城、栃木、群馬）の総括判断は「持ち直している」と前回1月の判断を据え置いた。物価高でも堅調な個人消費や企業の設備投資動向を踏まえた。先行きについては、3県ともトランプ米政権による関税など ...

【ワシントン=飛田臨太郎】米中の貿易戦争で、レアアース（希土類）がトランプ米政権の弱点として浮上している。中国政府が導入した輸出管理の品目は米軍の最新戦闘機や原子力潜水艦の製造に不可欠な品目だ。禁輸が数カ月続くと武器製造に影響が及び、貿易戦争の継続が ...

北海道や北海道農業協同組合中央会（JA北海道中央会）などで構成する北海道農業再生協議会水田部会は22日、2025年産の主食向け道産米の生産目安を24年産目標から8%増の51万4141トンにすると決めた。自治体や集荷事業者などが目安設定を始めた18年産 ...

京都市の松井孝治市長は22日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブで講演した。観光地の混雑問題について「市民の中には『これ以上観光客に来てほしくない』という気持ちが芽生え始めている」とし、観光都市として危機感を示した。「観光客が訪れることで市民生活が向 ...

中国財務局は22日に4月の経済情勢報告を発表し、管内経済の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と7四半期連続で据え置いた。項目別では個人消費や生産活動、雇用情勢も判断を維持したが、企業の景況感は「『下降』超に転じている」と引き下げた。住宅建設はマンションや持ち家の増加、 ...

島根県の丸山達也知事は22日の記者会見で、米価高騰が続いていることを受け、公立小中学校への給食費助成を上乗せする方針を表明した。「（米価は）想定より高くなっている。早くアナウンスしないと給食の献立づくりに影響する」と述べた。6月議会に必要な補正予算案 ...

広島県の湯崎英彦知事は22日の記者会見で、移住に役立つ情報をチャット生成AI（人工知能）を通じて提供する「ひろしま移住AIナビ」を開発したと発表した。広島県への移住を検討している人が、生成AIとの自然な対話を通じて情報を得られるようにする。個別のサイトを検索する手間を省き、広島への移住者増につなげたい考えだ。22日からサービスを始めた。移住支援制度や実際に移住した人の声などを紹介するものなど計 ...

中国電力が洋上風力発電に再参入する。共同出資会社を通じて北九州市沖に風車1基を浮かべて22日に商用運転を始めた。中国電は台湾の洋上風力に参画していたが、収益性の低下から2023年に撤退していた。中国地方では風況に恵まれた山陰沖での洋上風力に大きな可能性がある。「浮体式」と呼ばれる洋上風力で再生可能エネルギーの将来的な拡大を狙う。「国産のエネルギーであり、将来大きな発電量を期待できるのが浮体式だ ...

夏の参院選に向けた露骨なバラマキと言われても仕方あるまい。政府・与党が物価高への対応だとしてガソリンや電気・ガス代への補助を再開する。月内にとりまとめる経済対策に盛り込む。エネルギー補助は価格が上がれば需要が減るという市場原理をゆがめ、脱炭素の取り組みに逆行する。しかもいまは原油安や円高で価格が下落基調にある。合理性を欠く政策を集票目当てに乱用すべきではない。ガソリン補助金は原油価格が急騰し ...

【NQN香港=盧翠瑜】香港の新規上場公開（IPO）市場が活気を取り戻している。2025年1〜3月のIPOに伴う資金調達額が前年同期比3.8倍の182億香港ドル（約3300億円）と世界4位になった。中国当局が本土市場での新規上場を抑制しているため、本土 ...

2025年度の税制改正法が成立した。所得税の改正は今年から、住民税の改正は26年度（会社員の場合、26年6月〜27年5月徴収分）から適用される。改正のポイントと家計への影響を3人の税理士に聞いた。所得税の基礎控除、中低所得者も変動　税理士　藤曲武美さ ...

日銀は2025年1月に0.5%への追加利上げを決めた。トランプ米大統領の関税政策が景気に与える影響次第ではペースダウンもあり得るが、利上げの機をうかがう基本路線は変わっていない。こうした状況が追い風になりやすい業種として、個人投資家は銀行に注目してい ...